かわらばん

多額の設備投資を行うと、それに伴い多額の消費税が発生します。

　免税事業者や簡易課税選択事業者が消費税の還付を受ける為には、事前に税務署への届出が必要になりますのでご注意下さい。

●設備投資とは・・・・・工場・事務所等建物の建設

　　　　　　　　　　　　　機械装置・車輌等の設備投資

●届出時期・・・・・・・　設備投資を行う課税期間の開始の前日までに提出

　　　　　　　　　　（申告期日では遅くなります。少なくとも前年度決算期日までに提出しなければなりません。

　　　　　　　　　　　検討する時間が必要ですので、余裕を持ってご連絡下さい。）

●消費税計算・・・・・・・届出を提出した場合、本則課税期間は2年間継続されます。

　　　　　　　　　　　　　　設備投資を行う年だけでなく、2年間の納税シミュレーションが必要です。

（免税事業者とは・・・・・課税売上高が1000万円以下の事業者）

（簡易課税選択事業者とは・・・・・課税売上高が5000万円以下の事業者で、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簡易課税制度を選択している事業者）

来年４月施行の新会社法には、中小企業経営に大きな影響を与える規定が数多く盛り込まれています。

今回知っておきたいポイントをご紹介します。

【１】株式会社と有限会社の一本化

○    有限会社が新たに設立できなくなる。

○    新たに合同会社（日本版ＬＬＣ）が新設されました。

＊    有限責任（出資者が出資の範囲内で責任を負う）で役員の権限や利益配当などを
自由に定めることができ、取締役、監査役の設置も不要です。

【２】会社の設立手続きの簡素化

○    最低資本金制度が廃止され、１円でも株式会社が設立できる。

○    類似商号規制が撤廃される。

○    現物出資による設立が容易に。

【３】取締役は一人でもよい

○    取締役会や監査制度について、会社の規模に合った選択肢が拡大される。

○    株主総会の重要性が高まる。

【４】会計参与制度の創設

○    株式会社が任意に設置できる新たな機関。

○    専門家（税理士、公認会計士）が計算書類の作成に関与することで、
中小企業の計算書類の信頼性を高める。

【５】適時に正確な帳簿を作成しなければならない

○    「商人は、適時に、正確な商業帳簿（会計帳簿及び貸借対照表）を作成しなければならない」
と明文化されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（第４課課長　金子賢一）

＜担当者から一言＞

６月２１日に税制調査会より発表された、「個人所得課税に関する論点整理」から、
いくつかピックアップしてみます。

　今回は、前々回に記載した、ゴルフ会員権の譲渡についてのその後の経過です。

　「譲渡所得は経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、
損益通算による租税回避に用いられ易い。
また、長期譲渡所得に関しては、譲渡益は２分の１課税となる一方、
譲渡損はその全額を総合課税とされる他の所得から差し引くことができる点で、不均衡な制度となっている。

　土地、株式にかかる譲渡所得については既に分離課税とされている。
その他の資産の譲渡益についても、同様の取扱いとすることを検討する必要があろう。」と報告されています。

職員紹介（８）

氏名：島田由美　　　入所年月：平成10年４月　　　所属課：第２課

　入社して７年が経ちました。昨年から、監査担当者としてお客様の所へお伺いしております。
それまでは、監査担当者の補佐業務・伝票入力・給与計算など所内でする仕事が主でしたので、
お客様とは電話でお話をすることがほとんどでした。
今ではお客様と接する時間ができ、様々なことを学ばせて頂いております。
はやく一人前の監査担当者になれるよう「信頼される」を目標に、
お客様のお役に立てるよう日々努力していきたいと思います。

　＜上司の一言＞

　業務に対して意欲的で、経験の少ない事例にも物怖じせず挑戦する姿勢は、
先輩の我々にも良い刺激になります。コミュニケーション能力も高いので、
顧問先の皆様にも好評価を頂いています。宜しくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２課課長　宮本　実）