ワンストップだからこそ
多角的にバックアップします。
布川 博良布川パートナーズ 税務問題や法律問題への対処を誤った会社や個人が大きな損害を被ってしまった事例を数多く見てきました。複雑化、多様化、専門化した現代社会を生き抜く上で、税務・法律問題に適切に対応することは極めて重要です。
ところが、税務・法律問題への対応は、文字通り「対応」に過ぎず、これ自体、新たな価値を創造したり、利益を生み出したりするものではありません。他に向き合うべき課題をおざなりにしてこれらに大きな労力や時間を投入するのは経営のあるべき姿ではないでしょうし、豊かな人生とも言い難いでしょう。
このような税務・法律問題への対応にかかる負担を減らし、会社として、個人として向き合うべき本質的な課題に専念してもらう、これが私どもが理想とするお客様とのかかわり方です。それを具現化したものとして、税務・法律のワンストップ化があります。
社会的には一つの問題、紛争であったとしても、税理士のみでまたは弁護士のみで全てを解決できない事例があります。遺産相続における相続税等のタックスプランニングは税理士の仕事ですが、他の相続人との遺産分割手続を代理するのは弁護士の仕事です。税務署の処分を争う税務訴訟では税理士・弁護士間の情報共有が欠かせません。これらを別々の事務所に相談するより、各分野の専門家が一同に所属する事務所に相談した方が、同じ話を何度もするような煩わしさや無駄が省け、一貫した流れをもってスムースに事に当たることができます。こうして、お客様は本来立ち向かわなければならない課題に専念することができるのです。
私たち布川パートナーズは、お客様の発展を一丸となって支えたいと願っております。
布川 博税理士法人当事務所は高度成長が終焉を迎えようとしていた昭和４７年開業、私が２９歳の時でした。
その後、オイルショック、ドルショック等を経て、経済はいわゆる安定成長、低成長時代となりました。この間、「誠実であること」、「関与先の発展こそがすなわち事務所の発展であること」を事務所の経営理念として来ました。これは今後も変わることのない基本姿勢です。
社会、経済の変化に伴い、税務だけでなく経営助言等、関与先の皆様の事務所に対するご要望も多様化してきました。それにお応えするためには、本来の業務である税務会計以外の業務についても知識を深めなければなりません。
しかし、業務の中心は税務会計であり、この業務水準を低下させることがあってはなりません。従って、税務会計業務の品質を疎かにすることなく、関与先の皆様の多様なご要望にお応えしていくのが事務所経営の正しいあり方だと考えております。
会計事務所では対応出来ない、関与先の皆様に発生した法律上のトラブル、ご相談については、会計事務所と提携（パートナー）関係にある弁護士法人布川法律事務所が対応致します。会計事務所と法律事務所は緊密に連絡を取り合っておりますので、迅速な対応が可能です。
関与先の皆様の資金需要に対応するため、日本政策金融公庫に依頼し、当事務所において金融相談会も随時開催しています。これを事務所では一日公庫と呼んでおります。
当事務所の職員は事務所在籍期間が長く、業務に精通しているとともに、経験豊富な職員が揃っています。顧問先の皆様との誠実な信頼関係を築き、様々な経営上の問題にアドバイスを申し上げることができるのではないかと思っております。
「継続は力なり」といいます。今後も地味であっても粘り強く、皆様にご満足頂けるよう業務水準の向上に努力を続けてまいります。
布川 博樹税理士法人弊所が茨城県土浦市で創業してから今年で45年。これまで多くのお客様と共に歩んでまいりました。税務・会計・法律を扱うプロとして、正確に、緻密に仕事をすることはもちろんですが、もう一つ大切に思うことがあります。それは私たちの仕事には〝人間力〟が必要である、ということです。当然、税務・会計や法律の知識があることは大前提です。しかしながら、いくら知識があっても依頼者との信頼関係が築けず、コミュニケーションを密にとれなければ、依頼者が納得する｢答え｣に辿り着くことはできません。依頼者の願いや思いを最大限くみ取り、互いに共有できてこそ、お悩みに対する明確な答えが見つかり、納得していただける結果を導くことができると考えています。
弊所には、勤続年数の長いベテランも多く在籍しております。業務に精通するとともに長きにわたる経験と実績、そこから得た知恵やノウハウをもつ職員が揃っています。お客さまの悩みは人それぞれ異なり、当然ながら求める「答え」も千差万別です。そうしたとき、ベテランを含め分厚い層の頼りになるメンバーが揃っている弊所なら、一つの概念にとらわれず、広い視野をもって判断することができます。さまざまな問題に対して、多角的にアドバイスができるのではないかと思っております。
最後に。「誠実であること」、そして「関与先の発展こそがすなわち、事務所の発展である」──これが創業当時より変わらぬ経営理念です。今までも、そしてこれから先もずっと。変わることなくこの基本姿勢を貫ぬいていく所存です。