かわらばん

新証券税制について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　証券会社において一般口座で上場株式等を売買した場合、１年間の収支を計算し確定申告（申告分離課税）が必要となります。その面倒な確定申告をしなくても済むのが特定口座制度です。

証券会社に一般口座とは別に特定口座を開設する際、又は、その年最初の取引までに源泉徴収ありを選択した場合、証券会社が１年間の取引を計算し譲渡益に対する税額を源泉徴収、納税することにより確定申告が不要になります。

　源泉徴収ありを選択しても、譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合には確定申告が必要になります。又、複数の証券会社と取引があり、源泉徴収ありと源泉徴収なしの口座が混在している場合、確定申告した方が有利な時は合算して確定申告をすることができます。そうでなくても、源泉徴収なしの口座については確定申告が必要になります。

特定口座の源泉徴収税率
　　　　　

	平成１６年１月１日～	平成２０年１月１日～
所得税	７％	１５％
住民税	３％	５％

　　①５年後には株券廃止。名義書換をしていないと紙切れに。

　　５年後に株券すべてが廃止され、株式ペーパーレス化が実施されます。名義のないタンス株はただの紙切れとなってしまいます。ペーパーレス化されるまでに名義書換などの手続きが必要です。

　
②タンス株売却の際、取得価格が分からないと思わぬ税金が。

　　取得価格が不明なタンス株について、平成２３年から売却価格の５％を取得価格とみなし、９５％を譲渡益として課税されます。特定口座を利用し、取得価格を確定することで税額が膨らむことを抑制できます。

次期経営計画の策定を実施しました

今年も、阿見町で電気工事業を営む大鵬電設(株)代表取締役・渡辺二三男さんに、当事務所で次期経営計画の策定に参加して頂きました。

内容は、前期実績の分析から当期の課題を検討し、売上高、限界利益率、固定費の目標を策定しました。

～社長さんからのコメント～

勉強会に参加させて頂くようになって４年目になりますが、毎回分かりやすく説明して頂き、自社の社内会議で明確な数字をあげての対策に大変参考になっております。目標達成できるよう実行あるのみです。

～担当者から一言～

次期経営計画の策定は毎年実施しています。社長さん及び社員さんにも出席して頂いています。年々、数字に対する興味がだんだんと深くなってきていると思います。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（石川吉夫）

（写真右から：息子さん、社長さん、奥さん、石川）　　　　　

生命保険金の課税関係

　今回も、前回と同じく生命保険を話題にしたいと思います。

生命保険金を受け取った場合の課税関係は、保険料の負担者と受取人との組み合わせにより次の表のようになります。

　場合によっては、多額の税金を納めることにもなりますので、保険契約の仕方には十分に注意して下さい。

　　　　　＜死亡保険金を受け取った時＞

＜満期保険金を受け取った時＞

氏名：平島　裕　　　入所年月：平成６年４月　　　所属課：第４課

入所して１０年が過ぎました。日々様々な経営者の方々に触れ、大変良い刺激を受け勉強させて頂いております。まだまだ未熟者ですが、これからも関与先の皆様のお役に立てるよう自己研鑽に努め、仕事に励んでいきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　（平島　裕）

 [上司の一言]

※『一日公庫』のご案内

　　当事務所では、国民生活金融公庫土浦支店の融資担当者が皆様からのご相談をお受けする一日公庫を開催しています。今回は、１１月４日（木）を予定しております。これまで利用されたことのない方も、お気軽にご相談下さい。

　　尚、貸付については、細かな条件がありますので事前に各担当者にお問い合わせ下さい。

（第４課課長　金子賢一）