最終更新日: 2006年08月15日(火)
かわらばん ぬのかわ 2006年 8月 15日版 |
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平成18年度の税制改正(その2) 第64号(H18.4.15発行)に掲載しました「平成18年度の税制改正(その1)」に引き続き、留意して頂きたい改正点を紹介致します。 中小企業関係税制 ●役員報酬・賞与の取り扱い 法人がその役員に対して支給する給与について、損金の額に算入されるものの範囲の見直しが行われました。
①予め、支給額と支給時期が定められた役員報酬・賞与(税務署長への事前届出を要します)。 ②算定手続等の適正性・透明性が確保された業績連動型報酬・賞与。 特殊支配同族会社(注1)が業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除相当部分の金額は、損金の額に算入しないこととされました。但し、次のいずれかに該当する場合には、適用が除外されます。 ①同族会社の所得等の金額(所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に算入された業務を主宰する役員の給与の額の合計額の直前3年以内に開始する事業年度の平均額)が、年800万円以下である場合。 ②所得等の金額の直前3年間の平均額が年800万円超3,000万円以下で、且つ平均額に占めるその給与の額の割合が50%以下である場合。 (注1)特殊支配同族会社 同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が90%以上の株式等を保有し、且つ常務に従事する役員の過半数を占めている法人をいいます。 上記の改正は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度からとなっております。尚、詳細につきましては監査担当者までお問い合わせ下さい。 (鈴木 勉)
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知って得する税金知識
路線価上昇と相続税対策としての相続時精算課税制度の利用 8月1日に公表された路線価は、東京、大阪、愛知、京都、千葉でプラスに転じ、地方の下落幅も縮小してきたようです。大都市から始まった時価の回復傾向が地方にも現れ始めてきたのかもしれません。 路線価が上昇すれば、相続税計算時の土地の評価額も当然高くなります。相続時精算課税を利用し土地を贈与した場合、相続税申告時の評価額は贈与時の評価額となるので、今後、土地の価額が上昇するとすれば、相続時精算課税の利用は検討に値する相続税対策といえるのではないでしょうか。
(第1課係長 小野瀬一敏)
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今回ご参加頂きましたのは、石岡市で自動車部品の金型加工をされている 同社は、一時経営維持が困難になるほど売上が落ち込み大変な時期がありましたが、現在は持ち前の技術力が再評価され、業績も回復し安定した経営を続けられています。 内容は、当社の営業実績を予測し当期の資金繰表を作成し、年間の資金計画を立案しました。 ~社長さんからのコメント~ 苦しい時に的確なアドバイスを頂き今日に至っております。今後とも、どうか宜しくお願いします。
~担当者から一言~ 東社長は大変情の厚い方です。技術力ばかりではなく、社長ご自身の人間味もまた取引先に信頼が厚い一因です。私の大好きな社長さんのお一人です。 |
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(写真右から:社長さん、宮本)) |
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電子申告を開始しました
電子申告とは、従来、会計事務所が作成した申告データを、申告書として紙で出力し税務署に持参、または郵送していた方法に代えて、申告データを一定の様式に変換したうえで、 これは、電子政府の実現に向けた国の施策「e-japan重点計画」の一つで、国民の利便性の向上と行政の事務効率化を目的とする制度です。 当事務所においても、電子申告のできる体制を整えました。 詳細につきましては、担当者までお問い合わせ下さい。 (第3課課長 小貫幸男) |
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職員紹介12 | ||||
今年7月に入所したばかりの小貫秀爾です。新しい業務に悪戦苦闘の毎日ですが、諸先輩方を見習い、お客様方と長く良好なお付き合いができる職員を目指していきたいと思っております。そのために、①情報を集める為のネットワークとフットワークを大事にすること、②集めた情報をお客様方の事業に活かしてもらえるよう、幅広くタイムリーな専門知識、正確な技術を日々磨いていくこと、それらを心掛けて努力して参りたいと思っております。 皆様にお目に掛かれる機会を楽しみにしております。 |
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編集後記 | ||||
暑中お見舞い申し上げます。長引いた梅雨もようやく明け夏本番の季節となりました。お盆休み、夏休みを利用して、帰省や旅行等をご計画の方もおられることと思います。辞書に、帰省とは「故郷に帰って、親の安否を見ること」とあります。親子関係が希薄で悲惨な事件が続く昨今、もう一度「私の帰省」を見直してみてはいかがでしょうか。
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※記載されている内容は執筆時点(2006年08月15日)の情報に基づいています。