最終更新日: 2003年08月01日(金)
かわらばん ぬのかわ 2003年8月1日版 |
平成15年度税制改正について |
今回は、交際費課税の改正についてご説明致します。 平成15年4月1日以降開始事業年度より、下記のように交際費課税が緩和されます。 |
資 本 金 | 損 金 算 入 限 度 額 | |
改 正 前 | 改 正 後 | |
5,000万円以下 | 年400万円までの 支出額のうち80% |
年400万円までの 支出額のうち 90% |
5,000万円超1億円以下 | 全額損金不算入 | |
1億円超 | 全額損金不算入 |
税務調査について「最近の傾向と留意点」 |
事業者の皆様は税務調査というと、ある種穏やかならざる感情を抱かれると思います。それは会計事務所の我々も同様で、言うなれば自分達の仕事振りが試される事だと考えています。日頃皆様に耳障りな事を申し上げますのも、一重に税務調査を無事終える為と申し上げても過言ではありません。私は所内で税務調査の内容を検討する責任者となっています。最近の税務調査の概要と傾向をご説明させて頂きます。 |
1.税務調査はより内容重視へ 従来、税務調査は(特に法人税では)4~5年に一回の割合で実施されるのが常でしたが、最近では定期的な調査よりも、むしろ内容重視の傾向が窺えます。例えば赤字から黒字決算に転換した事業年度とか、いわゆる好況業種の1つだったり、前期と比較して決算書の数字に突出している数値がある等々です。現在でも税務当局は、ある期間内には事業者と接触(調査)する事を考えていると思われますが、以前にも増して申告内容を事前に検討して、調査を行っていると思われます。 |
2.日々現金を扱う事業者は売上代金の計上に注意を 俗に日銭を扱うと言いますが、日々売上が現金にて扱われる業種(小売業、飲食業、理容美容業等)は、特に売上金の管理が重要です。既にご承知のこととは思いますが、現金売上は文字通り皆様の管理された現金が直接売上として計上されます。現金の数え違いでも計上額に差異は生じますし、レジスター等をお使いの場合は、数字の打ち違いでも間違いが生じます。また、税務調査の手法として、事前に連絡がなく調査が行われることが多いのもこれらの業種です(私達はこれを現況調査と呼んでいます)。お忙しいとは思いますが、いざという時に焦らずにすむ様に、日々の売上の計上には注意をされ、レジペーパーなり、売上の集計表なり、しっかりした計上の根拠となる書類を保存して下さい。 |
3.書類保存は確実に 稀に税務調査で経験するのですが、私共が決算時に拝見した書類が、税務調査時に紛失している事があります。皆様は忙しく事業されているので、何処かにしまい忘れている事でしょうが、あるべき書類がないと税務署の方に無用の不審感を植え付けてしまう恐れがあります。決算が終了しましたら、年度ごとに書類を確実に保存する習慣をお付け下さい。因みに、7年間は保存が必要です。 |
4.当事務所の関与先の皆様の調査実績 個々に皆様の調査実績を申し上げる事はできませんが、ここ数年は30~40%の税務調査が是認(調査で何も問題にならなかった場合をいいます)です。また、今年の上半期(1月~6月)の調査件数は3件です。当事務所では是認件数を増やす為に書面添付等の種々の取組みを行っています。顧問先の皆様のご尽力に感謝すると共に、引き続きご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。 |
次期経営計画の策定を実施しました |
下の写真は、阿見町島津で配置薬品の販売を行っている㈱新日本薬品の代表取締役・柴沼利夫さんにご参加頂いた時のものです。毎年次期経営計画に参加して頂いている、経営に前向きな社長さんです。 |
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親が資産を超える負債を残したまま死亡してしまいました。 相続人の責任について、次のうち正しいのはどれでしょうか? |
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1.相続人は負債について絶対に責任を免れることはできない。 |
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回答は次号に掲載致します。 |
※記載されている内容は執筆時点(2003年08月01日)の情報に基づいています。